本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
◎産業部長（渡辺清文君） 刈り取った草の利用ということでございますが、本市では、今年度も畜産農家に対しまして、原発事故の影響による放射能対策としまして、営農再開支援事業の一環として、牧草地に散布する塩化カリウムの散布を今年度も行っておりまして、放射性物質の吸収抑制対策を図った上で、牧草を餌として給餌しておりますので、吸収抑制対策を行っている今の現状では、なかなか利用できないのかなというふうに思っております
◎産業部長（渡辺清文君） 刈り取った草の利用ということでございますが、本市では、今年度も畜産農家に対しまして、原発事故の影響による放射能対策としまして、営農再開支援事業の一環として、牧草地に散布する塩化カリウムの散布を今年度も行っておりまして、放射性物質の吸収抑制対策を図った上で、牧草を餌として給餌しておりますので、吸収抑制対策を行っている今の現状では、なかなか利用できないのかなというふうに思っております
しかし、現行の交付金は、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本格化を進め、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るために実施しており、永年作物や牧草地利用など、米の需給調整に協力してきた農家への打撃は計り知れません。 このような状況から、水田活用の直接支払交付金の見直しの中止は、農業の振興上必要なことであります。
対象面積につきましては、除染等を実施している牧草地、これを202.1ヘクタールといたしまして、施用量につきましては１ヘクタール当たり最大510キログラムを見込むものでございます。 説明は以上になります。 ○二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
次に、４目畜産業費722万5,892円は、復興事業費で牧草地の放射性物質吸収抑制対策事業費310万260円などでございます。 その他の歳出につきましては記載のとおりであります。 以上が農業振興課所管分でございます。 次に、13ページを御覧いただきたいと思います。農林整備課所管分でございます。
それからもう一つは、水田の放射性物質の検査、これは抽出検査等でいろいろな畑も、牧草地とか、いろんな地域やっております。これについての水田の、今年も災害がありまして、カリウムを供給したり、それはやってきましたが、今後、抽出検査というのも長期的にやって、安全対策は、今もこうしてやっているんだということが、必要ではないかなというふうに思いますので、この４点ほどお伺いいたします。
次の199ページ、（４）の草地更新補助事業につきましては、経過ですが、東京電力の原子力発電所事故により、生産牛への放射能移行を懸念して、事故当時、自給飼料を控えた結果、その後も利用されなくなった急傾斜地の牧草地等が県内で耕作放棄され、荒廃が進んでおりますので、県の支援事業として補助制度が設けられており、本市の牧草地についても県と連携して、畜産農家等に要望調査を行った結果、要望がありましたので、実施するものであります
それはそれなりで、牧草地にしても、ある一定程度の面積を要件としている地域においては、借りて作ってもいいよ、請け負ってもいいよということが出てきているものと思います。もちろんそれはそれなりの形も必要でございます。 しかしながら、家庭菜園的な畑地も大変、私なりに、もちろん地域を離れた方にとりましても気にしている一面があるのです。
対象地区については市内全域としておりまして、面積は除染等を実施いたしました牧草地201.8ヘクタール、施用量は１ヘクタール当たり最大510キログラムを見込んで予算計上しているものでございます。 説明については以上になります。 ○二階堂武文 委員長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
次に、４目畜産業費1,025万7,041円でございますが、主なものは一番下の復興事業費801万296円でございまして、牧草地の放射性物質吸収抑制対策事業費613万2,635円などでございます。 以上が農業振興室所管分でございます。 次に、11ページをお開きいただきたいと思います。農林整備課所管分でございます。
１点目の日山牧場などの急峻な地形の除染方法につきましては、これまで県と協議を重ねてまいりましたが、現在の技術開発の状況等から、急傾斜における適切な除染工法がなく、未除染牧草地の早急な利用再開は困難であると県から回答を得ているところであります。
残り１法人につきましては、臨戸訪問等により納付交渉及び生活状況等の調査を行っておりますが、飼料費の高騰による生産コストの上昇や生乳需要の長期的な下落傾向に加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故等の影響による風評被害や自給飼料及び牧草地等の利用制限など、厳しい経営環境にあると認識しております。 ◆34番（石井敏郎君） ６つとして、不納欠損を考えているのかについて伺います。
カリ過剰牧草の圃場回復を困難にしている原因ですが、牧草地の除染は表土を剥ぎ取る表土除去を行ったのです。それから、表層のセシウムを下層に埋めるための深い反転耕を行ったのです。その上に放射性セシウムの吸収を抑制する塩化カリウムを再三散布したので、カリ過剰の圃場となって、そこで生産された牧草はカリ過剰の牧草になってしまいました。
特に今回の事案として、賃貸借契約をしているということであれば、その次の第３条２項第１の１に書いてあるのですけれども、所有権、地上権、永小作権、質権、使用賃借に関する賃貸借もしくはその他の収益を目的とする権利を取得する者、またはその世帯員等の耕作または養畜の事業に必要な機械の所有、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作または養畜の事業に供すべき農地及び採草牧草地の全てを効率的
牧草の播種であるが、放射性物質の抑制対策のために牧草地にすることも対象になるという理解でよいかただしたところ、当該地は震災以降、繁殖牛の出荷を中断していたところで、ようやく営農再開の機運が出てきたところから、改めて牧草を播種することになった。これが低吸収品目ということで事業の中で指定をされているとの答弁。
４目畜産業費1,480万6,238円でありますが、３つ目の復興事業費につきましては、牧草地の放射性物質吸収抑制対策事業費1,068万6,909円などでございます。 次に、農林整備課所管分でございます。９ページでございますが、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費1,694万2,642円は、松林健全化整備事業費1,418万8,325円などでございます。
いずれも牧草地としての活用でありますが、また、上渋井地区では地区の皆様が休耕田を活用してハス田を整備しており、近年、マスコミにも取り上げられ、町内外から多くの方々が見学に来ております。放棄地を解消し、農作物を生産することが本来の姿ではありますが、先ほど申し上げましたように、生産する能力がない現状、上渋井地区のような景観づくりによる観光資源とするのも一つの手段であると、このようにも考えております。
◎産業課長兼農業委員会事務局長（渡邉敏男君） 第２駐車場という場所は、ゆり園の前の牧草地のところをあらわします。 以上でございます。 ○議長（上遠野健之助君） ２項目めを終わります。 次に、第３項目めの答弁、村長。
地域の担い手農業者の支援策としては、認定農業者育成事業や農業機械保守点検等補助など、農業経営の安定化を図るとともに、新規就農者研修支援事業や国の支援事業である農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）などの活用により、新規就農者の確保を目指すとともに、安全、安心な農畜産物の生産、販売を行うために、水田や大豆畑、牧草地における塩カリの散布による放射能吸収抑制対策や、米の全量全袋検査、野菜等のサンプル検査
おかげさまで、平田村の牧草地においては、190ヘクタールのうち163ヘクタールもの牧草地の除染作業を、農家の施工によって２年がかりで完成して、自給粗飼料が県内で初めて早目に給与できたということとあわせて、牛ふん堆肥についても、あわせて牧草地除染の際に施肥をして、十分なカリウムが入っている牛ふん堆肥を使用してくださいということで、滞留している堆肥はございません。
しかし、震災後、復興牧場フェリスラテが開設されたことによりまして、自給飼料確保に向けた牧草地確保のため、地元の農業委員が中心となり、地権者の特定や交渉に努められ、農地中間管理事業を活用し、平成27年３月から平成29年６月までの公告分で約39ヘクタールの農地集積を図ってございます。